⇒電子定款認証についてはこちらをご覧下さい。
⇒法人変更登記はこちらをご覧下さい。
⇒株主割当・第三者割り当て等、増資についてはこちらをご覧下さい。
設立する会社の主な種類には、株式会社・LLC・LLP等がございます。
社会からの信用度の為や資金調達を目的とする場合には株式会社、とにかく初期費用を抑えたいとお考えの方は定款の認証が必要ない合同会社（ＬＬＣ）やＬＬＰ。 それぞれの形態が持つ良し悪しを考慮し、お客様に沿った最適な会社作りをご提案させて頂きます。
【株式会社設立】～ 株式会社設立に向いている方～
・これから起業される方又は起業を考えている方
・社会的信用力をお求めの方
・個人事業から法人事業にしたい方
・資金調達をお考えの方
株式会社設立の条件
・資本金は１円以上
・出資者兼取締役が１名以上
・外国人が設立をする場合、外国人登録し、印鑑証明書が取れる方
・未成年の場合、法定代理人の承諾が取れる方
株式会社設立のメリット
・個人事業より節税ができる
（最高税率は法人税⇒30％に対し、個人の所得税⇒37％
個人の税率は利益が大きくなるほど上昇してしまいます。）
・損失繰越控除期間が長い
（要件を満たせば（青色申告の届出等）損失を翌年度以降の利益と相殺できますが、その損失の繰越控除期間は個人⇒3年間に対し、法人⇒5年間となっています。）
・社会的信用力がある
・資金調達がしやすい
・責任は出資額の範囲内
・代表者が変わっても事業が継続可能（代表者変更の場合は法人変更をご覧ください）
・決算期を自由に設定できる
株式会社設立の規制緩和
・最低資本金の撤廃で、現在の払込金は１円から可能。
・類似商号の規制廃止で、会社の所在地が同一でなければ類似の社名が使用可能。
・発起設立の場合、払込金保管証明書が不要になり、銀行の残高証明で可能。
・株式譲渡制限会社は取締役会は設置任意。
・取締役の数を会社の実情に合わせた人数で可能。１名のみでも可。
・取締役会を設置していない場合の監査役会の設置は任意。
（取締役会を設置している場合は、原則設置）
株式会社設立までの流れ
① 手続きの説明をお打ち合わせ
② 商号や本店所在地等の定款に記載する事項をご相談の上、決定
③ 貴社の内容に合わせた定款を当方にて作成（電子定款対応）
④ 定款作成後、公証人の認証
⑤ 発起人の口座へ資本金を振り込み
⑥ 法務局へ設立登記の申請
⑦ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
株式会社設立時にお客様にてご用意いただく書類等
① 発起人全員の印鑑証明書 各１通（会社形態により２通必要なケースもございます）
② 役員全員の印鑑証明書 各１通（会社形態により２通必要なケースもございます）
③ 会社の代表印（商号が決まり次第作成してください）
④ 個人の実印
⑤ 定款認証用の委任状（書式は当事務所にてお渡しいたします）
⑥ 払込証明書（残高証明書・預金通帳の写し）
細井法務行政事務所 株式会社設立申請報酬額
●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
90,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（150,000円）及び公証役場へ支払う手数料（52,000円）は別途必要となります。
（電子定款を利用する為、収入印紙税が不要になります。詳しくは電子定款申請のページをご覧ください）
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
【ホームページ特典】
当ホームページからのご依頼は上記報酬額より５％引きとさせていただきます。
お電話又はメールで御問合せの際にホームページをご覧になった旨をお伝えください。
会社設立Page Top
【合同会社（ＬＬＣ）設立】
合同会社（ＬＬＣ）とは？
ＬＬＣとは、平成18年5月1日の施行により新しく設けられた会社法に基づいて設立される会社形態です。アメリカ合衆国の各州法で認められているリミテッド・ライアビリティ・カンパニーをモデルとして導入されました。
合同会社（ＬＬＣ）設立のメリット
・ＬＬＣでは定款の認証が必要ないため、設立費用の削減が可能。
（ただし定款の作成は必要。後に株式会社へ組織変更も可。）
・原則、出資者は出資額までしか責任を負う必要がない。
（つまり万が一会社が倒産しても会社の債務を個人財産で返済する義務はない⇒ベンチャー企業などにお勧め）
・出資比率に関係なく、社員の合意があれば損益配分を自由に決めることが出来る。
（実績主義などを考慮して損益配分が可能。ただし定款に損益敗軍の取り決めがないときは出資比率通りの損益分配）
合同会社（ＬＬＣ）設立までの流れ
① 社員（出資者=業務遂行者）の決定。ＬＬＣは１人以上の個人または法人の社員が必要
② 商号や事業目的など会社概要を決定
③ 定款の作成
③ 出資金の払込（出資者全員分が必要）
④ 法務局へ設立登記
⑤ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
細井法務行政事務所 合同会社（ＬＬＣ）設立申請報酬額
●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
70,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（60,000円）は別途必要となります。
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
【ホームページ特典】
当ホームページからのご依頼は上記報酬額より５％引きとさせていただきます。
お電話又はメールで御問合せの際にホームページをご覧になった旨をお伝えください。
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【ＬＬＰ設立】
ＬＬＰとは？
ＬＬＰとは、平成17年8月1日の施行により設けられた「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づいて事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体です。
合同会社（ＬＬＣ）設立のメリット
・ＬＬＰではＬＬＣ同様、公証人による定款の認証が必要なし→設立費用が削減可能
（定款の作成は必要）
ＬＬＰ設立までの流れ
① 組合員（出資者）との契約書の作成。
ＬＬＰ法で定められている組合の名称・所在地・存続期間などを必ず明記し、事務所所在の管轄法務局に組合契約の登記を行う
② 定款の作成
③ 出資金の払込（出資者全員分が必要）
③ 法務局へ組合契約登記申請
④ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
細井法務行政事務所 ＬＬＰ設立申請報酬額
●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
70,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（60,000円）は別途必要となります。
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
【ホームページ特典】
当ホームページからのご依頼は上記報酬額より５％引きとさせていただきます。
お電話又はメールで御問合せの際にホームページをご覧になった旨をお伝えください。
会社設立Page Top
⇒法人変更登記はこちらをご覧下さい。
⇒株主割当・第三者割り当て等、増資についてはこちらをご覧下さい。
設立する会社の主な種類には、株式会社・LLC・LLP等がございます。
社会からの信用度の為や資金調達を目的とする場合には株式会社、とにかく初期費用を抑えたいとお考えの方は定款の認証が必要ない合同会社（ＬＬＣ）やＬＬＰ。 それぞれの形態が持つ良し悪しを考慮し、お客様に沿った最適な会社作りをご提案させて頂きます。
【株式会社設立】～ 株式会社設立に向いている方～・これから起業される方又は起業を考えている方
・社会的信用力をお求めの方
・個人事業から法人事業にしたい方
・資金調達をお考えの方
株式会社設立の条件・資本金は１円以上
・出資者兼取締役が１名以上
・外国人が設立をする場合、外国人登録し、印鑑証明書が取れる方
・未成年の場合、法定代理人の承諾が取れる方
株式会社設立のメリット・個人事業より節税ができる
（最高税率は法人税⇒30％に対し、個人の所得税⇒37％
個人の税率は利益が大きくなるほど上昇してしまいます。）
・損失繰越控除期間が長い
（要件を満たせば（青色申告の届出等）損失を翌年度以降の利益と相殺できますが、その損失の繰越控除期間は個人⇒3年間に対し、法人⇒5年間となっています。）
・社会的信用力がある
・資金調達がしやすい
・責任は出資額の範囲内
・代表者が変わっても事業が継続可能（代表者変更の場合は法人変更をご覧ください）
・決算期を自由に設定できる
株式会社設立の規制緩和・最低資本金の撤廃で、現在の払込金は１円から可能。
・類似商号の規制廃止で、会社の所在地が同一でなければ類似の社名が使用可能。
・発起設立の場合、払込金保管証明書が不要になり、銀行の残高証明で可能。
・株式譲渡制限会社は取締役会は設置任意。
・取締役の数を会社の実情に合わせた人数で可能。１名のみでも可。
・取締役会を設置していない場合の監査役会の設置は任意。
（取締役会を設置している場合は、原則設置）
株式会社設立までの流れ① 手続きの説明をお打ち合わせ
② 商号や本店所在地等の定款に記載する事項をご相談の上、決定
③ 貴社の内容に合わせた定款を当方にて作成（電子定款対応）
④ 定款作成後、公証人の認証
⑤ 発起人の口座へ資本金を振り込み
⑥ 法務局へ設立登記の申請
⑦ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
株式会社設立時にお客様にてご用意いただく書類等① 発起人全員の印鑑証明書 各１通（会社形態により２通必要なケースもございます）
② 役員全員の印鑑証明書 各１通（会社形態により２通必要なケースもございます）
③ 会社の代表印（商号が決まり次第作成してください）
④ 個人の実印
⑤ 定款認証用の委任状（書式は当事務所にてお渡しいたします）
⑥ 払込証明書（残高証明書・預金通帳の写し）
細井法務行政事務所 株式会社設立申請報酬額●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
90,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（150,000円）及び公証役場へ支払う手数料（52,000円）は別途必要となります。
（電子定款を利用する為、収入印紙税が不要になります。詳しくは電子定款申請のページをご覧ください）
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
【ホームページ特典】
当ホームページからのご依頼は上記報酬額より５％引きとさせていただきます。
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【合同会社（ＬＬＣ）設立】合同会社（ＬＬＣ）とは？
ＬＬＣとは、平成18年5月1日の施行により新しく設けられた会社法に基づいて設立される会社形態です。アメリカ合衆国の各州法で認められているリミテッド・ライアビリティ・カンパニーをモデルとして導入されました。
合同会社（ＬＬＣ）設立のメリット・ＬＬＣでは定款の認証が必要ないため、設立費用の削減が可能。
（ただし定款の作成は必要。後に株式会社へ組織変更も可。）
・原則、出資者は出資額までしか責任を負う必要がない。
（つまり万が一会社が倒産しても会社の債務を個人財産で返済する義務はない⇒ベンチャー企業などにお勧め）
・出資比率に関係なく、社員の合意があれば損益配分を自由に決めることが出来る。
（実績主義などを考慮して損益配分が可能。ただし定款に損益敗軍の取り決めがないときは出資比率通りの損益分配）
合同会社（ＬＬＣ）設立までの流れ① 社員（出資者=業務遂行者）の決定。ＬＬＣは１人以上の個人または法人の社員が必要
② 商号や事業目的など会社概要を決定
③ 定款の作成
③ 出資金の払込（出資者全員分が必要）
④ 法務局へ設立登記
⑤ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
細井法務行政事務所 合同会社（ＬＬＣ）設立申請報酬額●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
70,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（60,000円）は別途必要となります。
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
【ホームページ特典】
当ホームページからのご依頼は上記報酬額より５％引きとさせていただきます。
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【ＬＬＰ設立】ＬＬＰとは？
ＬＬＰとは、平成17年8月1日の施行により設けられた「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づいて事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体です。
合同会社（ＬＬＣ）設立のメリット・ＬＬＰではＬＬＣ同様、公証人による定款の認証が必要なし→設立費用が削減可能
（定款の作成は必要）
ＬＬＰ設立までの流れ① 組合員（出資者）との契約書の作成。
ＬＬＰ法で定められている組合の名称・所在地・存続期間などを必ず明記し、事務所所在の管轄法務局に組合契約の登記を行う
② 定款の作成
③ 出資金の払込（出資者全員分が必要）
③ 法務局へ組合契約登記申請
④ 登記完了
（設立後、税務署、税事務所、社会保険事務所などへの届出が必要になります。）
～番外編～
会社設立おめでとうございます。
当事務所では会社を設立なされた方を対象に低料金で記帳会計も承っております。
宜しければご検討下さい。
細井法務行政事務所 ＬＬＰ設立申請報酬額●ご相談料10,000円（税込み表示）
（相談後、正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬額から相殺させていただきます）
●報酬額（税抜き表示）
70,000円～
【注意事項】
※法務局へ支払う登録免許税（60,000円）は別途必要となります。
※事案の難易度により価格が異なる場合がございます。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となります。
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【細井法務行政書士事務所へは】
「四谷三丁目」駅又は「曙橋」駅が便利です。
・丸の内線「四谷三丁目」駅２番出口より徒歩約１分。
・都営新宿線「曙橋」駅より徒歩約１０分。
住所⇒東京都新宿区愛住町３番地７ 貴雲閣ビル１０３号
・都営新宿線「曙橋」駅より徒歩約１０分。
住所⇒東京都新宿区愛住町３番地７ 貴雲閣ビル１０３号
【御対応可能地域】
※全国対応させていただきます。
【北海道】
北海道
【東北地方】
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
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【中部地方】
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鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
【四国地方】
香川県・徳島県・愛媛県・高知県
【九州地方】
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
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足立区・葛飾区・江戸川区
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※全国対応させていただきます。
【北海道】
北海道
【東北地方】
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【関東地方】
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【中部地方】
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【九州地方】
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
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沖縄県
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【法務局・入国管理局ＶＩＳＡ関係】
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