東京都行政書士会　新宿支部副支部長　細井紗千子がお客様の悩みを一緒に解決して参ります。是非一度ご相談下さい。

⇒株式会社・ＬＬＣ・ＬＬＰ等、会社設立登記はこちらをご覧下さい。
⇒法人変更登記はこちらをご覧下さい。
⇒株主割当・第三者割り当て等、増資についてはこちらをご覧下さい。


※紙定款で必要だった収入印紙税の４万円は電子定款では必要ありません。


【定款とは？】
会社の組織や運営方法・事業目的等の基本的なルールを定めた会社の「憲法」にあたるようなものです。定款は会社設立時に作成し、公証人役場で認証を得なければなりません。


【電子定款とは？】
フロッピーなどの電子媒体で定款を認証します。この制度は2004年3月より始まりました。
詳しくは法務省オンライン申請ページをご覧下さい。


【電子申請利用メリット】
収入印紙代４万円が不要


【電子申請利用デメリット】
・初期費用が数万円から１０万円程度必要
（Adobeソフト購入・署名プラグイン用ソフトウェア購入など）

・手続きが複雑
（Adobe Acrobat（読取のみは不可）や署名プラグイン用のソフトウエアと電子証明書を準備する必要があります。他にも法務省オンライン申請システムにログインするためのIDやパスワードの取得及びパソコンの設定が必要になります）

・初期導入時に時間がかかる
（電子証明書は発行手続きから数週間かからないと発行されません）


【電子定款申請をご希望のお客様へ】
当事務所が電子定款の作成から認証手続きの代行までを行わせて頂きます。
（定款の原稿は作成していただき、メールにて当事務所まで送っていただきます。
定款の原稿からの作成及び法人設立をご希望のお客様は別途費用を頂戴いたします。）

なお、電子定款未導入の司法書士・行政書士・税理士等の他士業の方からのご依頼も受け付けております。


【補足】
当事務所では平成１８年５月１日施行の新会社法に基づく株式会社設立に完全対応しておりますので、株式会社の法人設立をご検討されている方は、是非この機会に電子定款認証の手続きをご利用下さい。
また、平成１９年４月２日から始まった法務省オンライン申請システムによる電子定款認証手続きにも対応済みです。
なお、株式会社の電子定款認証だけでなく、設立後の株式会社や有限会社（特例有限会社）の定款変更等の各種定款に関するご相談・記帳会計も承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
また電子定款未導入の司法書士・行政書士・税理士等の他の専門家の方からのアウトソーシングもお受けしております。


細井法務行政事務所　電子定款申請報酬額
●報酬額（税抜き表示）
20,000円

【注意事項】
※公証役場へ支払う手数料（52,000円）は別途必要となります。
※上記価格の他、交通費及び通信費等の実費が必要となる場合がございます。
※電子申請を行う際、定款の内容に不具合等があり訂正が必要になった場合には、内容訂正報酬料が別途加算されます。

【ホームページ特典】
電子定款申請はホームページ特典対象外とさせていただきます。
ご了承ください。